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総務の基礎知識
総務担当者Q＆A 3月（Z世代の人材の特徴と育て方）Z世代とは、1990年代後半から2010年代前半までに誕生した世代を指します。インターネットやデジタル機器に囲まれて育った「デジタルネイティブ」であり、SNSを使って人とやり取りしたり、情報収集をしたりするのが当たり前という感覚を持っています。
総務担当者Q＆A 2月（判例から見る再雇用社員の給与決定にかかるポイント）定年再雇用者の給与減額に関する明確な判断基準については、今後の高裁の判断を待つ必要がありますが、いずれにせよ本人に「職務内容」等の相違について説明できるようにしておくなどの対応が求められます。
総務担当者Q＆A 1月（義務化された有休付与を確実に行いたい）義務化された年5日の有休付与を、より確実にしていくための具体策をいくつかご紹介します。これらを参考にして、自社の勤務形態や事業の実態に合致した方法を確立していただきたいと思います。
総務担当者のQ&A 12月（労働条件明示事項の追加と実務上のポイント）
総務担当者のQ&A－テーマ ジョブ・アサインメントを促進したい無駄な仕事を省いて勤務時間を短縮し、組織全体で生産性を向上させていくためにも、「ジョブ・アサインメント」を進めていきたいと考えています。会社として取り組む際の進め方や注意点などについて解説します。
総務担当者のQ&A ～最低賃金の概要とポイント～最低賃金が大幅に引き上げられると聞きました。月給者の中には給与水準の低い者もいますが、月給者についても最低賃金が適用されるのでしょうか。
総務担当者のQ&A ～パーソナルブランディングを推進したい～「パーソナルブランディング」を推進することで、イメージアップや売上向上に成功した企業が近年増えているようです。会社としてパーソナルブランディングにどのように取り組んだらよいでしょうか。
総務担当者のQ&A ～男性労働者の育児休業取得率等の公表義務とポイント～2023年４月１日より、従業員が1,000人を超える企業について、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務になったと聞きました。いつまでにどのような内容を公表する必要があるのでしょうか。
総務担当者のQ&A ～カスタマーハラスメントへの対策を講じたい～お客様のクレームには真摯に対応してまいりましたが、近年、理不尽で過剰な要求をされるなど、カスタマーハラスメントに悩まされるケースも増えてきました。従業員を守るためにも、会社としてどのように対応すればいいのでしょうか。
総務担当者のQ&A ～従業員のリスキリングを推進したい～AIやIoTなどのデジタル技術がますます発展し、今は「第４次産業革命」が起こっているといわれています。会社としてDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めていくため、従業員の「リスキリング」をどのように推進していけばいいのでしょうか。
総務担当者のQ&A－賃金のデジタル払いの制度概要と企業実務Q 2023年４月より解禁された「賃金のデジタル払い」とはどのような支払い方法ですか。もし企業で導入する場合、どのような対応が必要なのでしょうか。
総務担当者のQ&A－男女間賃金格差の公表義務と準備のポイントQ 当社は従業員320人の小売業ですが、女性活躍推進法が改正され、男女の賃金差異を開示しなければならないと聞きました。いつまでにどのような内容を公表すればよいのでしょうか。
総務担当者のQ&A－定年再雇用者の意欲向上を図りたい定年後の社員を再雇用することで労働力の不足を補いたいと考えています。ただ、定年前と同じ待遇を維持するのが難しく、再雇用後のモチベーション低下も懸念されます。シニア社員の労働意欲を高める方法について教えてください。
総務担当者のQ&A－タレントマネジメントを導入したい近年注目されている「タレントマネジメント」を導入し、人材育成や配置転換を適切に行っていきたいと考えています。タレントマネジメントの考え方や具体的な導入の手順などについて、詳しく教えてください。
総務担当者のQ&A～女性が希望通りに活躍できる環境を整えたい～2022年4月に改正女性活躍推進法が全面施行され、適用範囲が101人以上300 人までの規模の企業まで拡大されました。女性管理職の比率を上げていくために、 総務担当者としてどのような取り組みが可能でしょうか。
総務担当者の基礎知識Q＆A～副業をする社員を適切に管理したい～2018年に厚生労働省が「副業・兼業」についての規定を設けてから、副業をしたいという声が社内でも徐々に聞かれるようになりました。副業にまつわるトラブルを未然に防ぐために、会社としてどのように対応すればよいのでしょうか
総務担当の基礎知識Q&A_104～「従業員の健康管理」への取組みを充実させたい～コロナ禍で外出機会が減り、従業員の運動不足が顕著になるなど、健康への悪影響が出始めています。ストレスを感じている従業員も多いようです。従業員の健康管理体制をどのように充実させていけばよいでしょうか。
総務担当の基礎知識Q&A_103～「産後パパ育休（出生時育児休業）」への対応を進めたい～令和４年10月１日より、育児休業に関する新制度が施行されました。これは具体的にどのような制度でしょうか。また、企業として留意すべき点についても教えてください。
総務担当の基礎知識Q&A_102～時間外労働の割増賃金率引き上げに対応したい～2023年４月１日から、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を、中小企業も50％以上に引き上げなければならなくなります。引き上げの具体的な内容や会社としての対応について教えてください。
総務担当の基礎知識Q&A_101～自社でパーパスを策定したい～近年、企業教育の現場で、「パーパス」という言葉をよく耳にするようになりました。 「パーパス」という言葉の意味、メリット、社内で策定する際の注意点などについて 教えてください。
総務担当の基礎知識Q&A_100＜社会保険の適用拡大にどう対応すればよいか？＞当社には、正社員とパート・アルバイトを合わせて240名の従業員が在籍しており、2022年10月から、パート・アルバイトの方々の社会保険加入義務化の対象企業となります。 今回の適用拡大のメリットと取り組むべき準備について教えてください。
総務担当の基礎知識Q&A_99＜自然災害に備え、会社が講じるべき対策とは＞ここ数年、全国各地で地震が頻発しています。自然災害から従業員の安全を守るとともに、会社の被害を最小限に抑え、事業を復旧させていくためには、具体的にどのような対策を講じればよいでしょうか。
総務担当の基礎知識Q&A_98＜職場の「心理的安全性」を高めたい＞総務担当者の基礎知識～職場の「心理的安全性」を高めたい～ 「部署やチーム内の『心理的安全性』を高めると生産性が向上する」という話をよく聞くようになりました。心理的安全性とはどのようなもので、またそれを高めるためにはどのような取り組みが必要でしょうか。
総務担当者の基礎知識Q&A_97＜社員の不妊治療を支援し、就業環境を改善したい＞最近、不妊治療を理由に複数の社員が退職してしまいました。大事な戦力として残って欲しかった思いもあり、社員の不妊治療のサポートに取り組んでいきたいと考えています。企業としてどんな取り組みが可能でしょうか。
総務担当者の基礎知識Q&A_96～子連れ出勤を希望する社員のための制度を作りたい～ここ最近「子連れ出勤」を認めて欲しいという声が社内でよく聞かれるようになりました。そこで「子連れ出勤」の制度化を検討しているのですが、導入する際の留意点や進め方について詳しく教えてください。
総務担当者の基礎知識Q&A_95～マタニティ・ハラスメントの防止に取り組みたい～マタニティ・ハラスメントとは、「妊娠・出産、あるいは育児休業制度等の利用」を理由とする「不利益な取り扱い」「上司・同僚からのいやがらせ」のことです。「妊娠を理由に退職を迫る」「育児休業取得者に対して不合理な配置転換を行なう」などの行為が、マタニティ・ハラスメントに該当します。マタニティ・ハラスメント（以下「マタハラ」）は、男女雇用機会均等法および育児介護休業法において法的に禁止されており、企業側にも防止措置を取ることが義務づけられています。
総務担当者の基礎知識Q&A_94_～LGBTQに対応した制度を検討したい～LGBTとは、Lesbian（レズビアン：女性同性愛者）、Gay（ゲイ：男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシュアル：両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー）の各単語頭文字を組み合わせた言葉です。これに、Queer（クィア：規範的な性のあり方以外を包括する言葉）やQuestioning（クエスチョニング：自らの性のあり方について、特定の枠に属さない人、わからない人）を加え、LGBTQとして、性的マイノリティ（性的少数者）を総称することが増えてきました。企業の取り組みとしては、まず差別禁止の方針を明確にすべきでしょう。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_93 人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)を受給したい厚生労働省では、労働環境の向上等を目指す企業に対して、助成金制度を設けています。「人材確保等支援助成金」は、その代表的な制度です。９つのコースに分かれており、それぞれ企業のニーズに応じて申請できます。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_92 健康促進と社員の喫煙制限弊社では、社員の健康への影響を考慮し、喫煙制限をしておりますが、そもそも会社判断の制限はどのような根拠に基づき、どこまで許されるでしょうか。社員が自発的に健康意識を高めていけるような施策も一緒に検討していきましょう。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_91 週休3日制の導入し、兼業・副業を進めていきたい昨今産業の活性化を図るという目的のもと、兼業・副業を促進する施策に政府も力を入れ始めました。そこで今回は、副業と兼業の違いや、副業を進めるうえで注目されている 「週休3日制」の導入について触れていきます。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_90 男性社員の育児休業取得率を向上させたい男性の育児休業取得を促すための法改正がなされたと聞きます。当社では男性の育児休業取得率が長年低い状況にあるのですが、これを引き上げるためにどのような取り組みが求められるでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_89 新しい組織モデルとして注目される「ティール組織」とはここ最近、「ティール組織」という言葉をよく耳にするようになりました。関連書籍が人気を集めているだけでなく、ティール組織をテーマにした講演会・イベントも活況だと聞きます。このティール組織とはどのようなものでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_88 ワーケーションの導入を検討したい最近、ワーケーションという働き方が注目されていると聞きます。ワーケーションとはどのような働き方なのでしょうか。業務効率が上がるのであれば、当社でも検討したいと考えています。メリットやデメリットについて教えてください。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_87 多様化するハラスメントへの対応現在、さまざまなハラスメントが問題視されています。セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントに関しては、当社でも改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）や男女雇用均等法にもとづき、必要な措置を講じてきました。それ以外のハラスメントについても、何か対応を考えるべきでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_86 これからの高年齢者雇用をどう考えるべきか2021年4月に高年齢者雇用安定法が改正され、事業主に「70歳までの就業確保措置」が努力義務として課せられました。上記はどのようなもので、どのようなしかるべき措置が必要でしょうか。一緒に確認してみましょう。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_85 中途採用比率の公表義務化とは何か聞くところによれば、2021年4月1日から中途採用比率を公表しなければならないといいます。これはどのようなものでしょうか。すべての会社に義務づけられるものなのでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_84 社員のウェルビーイングに向けた組織づくりをしたい社員の幸福度を高めることで、優秀な人材を確保しやすくなるだけでなく、生産性の向上も期待できると聞きました。「ウェルビーイング」がキーワードになるそうですが、そのことばの意味するところを教えてください。また、どのように取り組んでいけばよいのでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_83 SDGsに取り組みたい今、SDGsが注目されています。国連で採択されましたが、企業活動とどのように関係してくるのでしょうか。企業としてのメリットとともに、SDGsの基本的な考え方と取り組み方をお伝えします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_82 外国人労働者が働きやすい職場にしたい外国人労働者を定着させるため、働きやすい環境を整備するためには、どのような点に留意すべきでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_80 RPA（Robotic Process Automation）で生産性を高めたい近年、オフィス業務の生産性向上の一環として、RPA検討・導入を進める企業も多いかと思います。ここで改めて「RPAとは何か」「導入の利点」「導入にあたっての留意点は何か」を整理してみましょう。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_79 結婚した女性社員が旧姓を使用する場合の対応旧姓使用に関しては、多くの企業で制度化されていることと存じます。今回は、そもそも結婚後の姓の取り扱いはどうなっているのか？旧姓使用に際し、会社として留意するべき点は何か？そもそも法令上どうなっているのか？身近な点を改めて掘り下げてみました。ご興味のある方、是非のぞいてみてください。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_78 退職した社員の再入社制度を導入したい弊社では年に数名の退職者が出ているのですが、なかには優秀な社員もいてその引き止め策が課題になっています。一方、退職した社員から再入社したいとの申し出もあります。優秀な方であれば会社にとってメリットがあると思うのですが、社内からは再雇用に対して否定的な声も聞こえてきます。再入社制度についてどのように考えるべきでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_77 総務業務のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を検討したい ここ最近、総務においてもＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が必要だと聞きます。そもそもこれはどのようなもので、また総務の業務で実施する場合、どのようなことが考えられるのでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_76 テレワークでの業務管理、労務管理はどうすべきか 新型コロナウイルスの影響を受け、当社でもテレワークを導入することにしました。しかし、業務管理や労務管理の方法で悩んでいます。一般的にはどのように行なわれているものでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_75 テレワーク中の社員のモチベーション管理はどうすべきか 新型コロナウイルスの感染拡大により、当社でもテレワークを導入することになりました。しかし、初めての試みということもあり、どのように進めるべきか悩んでいます。とくに管理の目が行き届かないことから、社員がモチベーションを維持できず、仕事に影響がでるのではと心配しています。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_74 在宅勤務で効果的に働くために実践したい5つのこと ミシガン大学のポジティブ組織学の研究成果をまとめたWebサイトを参考にして、物理的に離れていてもチームメンバーと効果的に働くためのヒントを共有させていただきます。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_73 東京オリンピック・パラリンピックへの対応 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの１年延期が決まりました。当社は東京に拠点を置いており、大会期間中は交通機関の混雑により企業活動に大きな影響が出るのではと危惧していましたが、十分な対策を立てられていませんでした。そこで、今からでも対策を講じたいと考えています。どのような対応をすべきでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_72 社内フリーエージェント制度を導入したい 社員のやる気を引き出す仕組みとして、組織の活性化を図るために社内フリーエージェント制度導入を検討していますが、導入方法や留意点を教えてください。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_71 働きやすい職場環境を整備して厚生労働省の認定を受けたい 当社でも、働きやすい職場を目指して雇用環境を整備していきたいと考えています。聞くところによれば、企業がこうした整備を行なった場合、厚生労働省から認定を受けられるといいます。これはいったいどのようなものでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_70 社員の資格取得を支援したい！社員の能力開発やモチベーションアップを図るために、資格取得支援制度の導入を検討している会社も増えてきました。社員の資格取得を奨励するために、具体的にどのような施策が考えられるでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_69 アンガーマネジメントでパワハラへの対応を考えたい 仕事に追われイライラしている社員も多く、こうしたストレスが怒りに転じて、パワハラが引き起こされたと考えています。聞くところによれば、アンガーマネジメントという怒りをコントロールする手法が注目を集めているそうですが、これはいったいどのようなものでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_68 社員の能力を伸ばすためにリカレント教育を導入したい 社会人の学び直しの制度として、リカレント教育が注目されていると聞きます。社員の能力を伸ばす方法としても有効だということですが、このリカレント教育とはどのようなもので、どんな効果が期待できるのでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_67 法律が求める同一労働同一賃金への対応 法律の改正により、今後は同一労働同一賃金が企業に義務づけられます。法律に定められた同一労働同一賃金に対応するためには、どのようにすればよいでしょうか。その概要を紹介いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_66 パワハラ防止について企業に法的義務は課されるのか これまでパワハラについて法的定めがありませんでしたが、2019年5月に改正された労働施策総合推進法によって、パワハラ防止のための雇用管理上の措置が企業に義務づけられることになりました。その概要について紹介いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_65 障害者に対するジョブコーチを活用したい PHP社でも障害者を雇用することになりました。しかし、はじめてということもあり、対応に悩んでいたところ、厚生労働省によるジョブコーチ支援事業が役立つのではないかと薦められたそうです。これはどのようなもので、どんな支援を受けることができるのでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_64 社員が事実婚をした場合の取り扱い ある社員から事実婚をしているとの報告を受けました。事実婚とはどのようなことをいうのでしょうか。法律婚との違いや、税金・社会保険、会社で支給している各種手当の取り扱いなど、どのようにすべきかご教示ください。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_63 そもそも同一労働同一賃金とはどういうことなのか 最近、同一労働同一賃金という言葉を耳にすることが多いのですが、これはどのようなことを意味しているのでしょうか。パートタイマーや契約社員であっても、同じ仕事をしていれば正社員と同じ賃金を支払わなければならないということなのでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_62 内定辞退を防ぐためにはどうすればいいか 昨今の人手不足で人材の採用に苦労している会社も多いのではないでしょうか。 とくに採用内定を出したにもかかわらず辞退をする学生が多く、採用枠を確保できずに困っている会社もあるようです。 内定辞退を少なくするには、どのような対策をとればよいものでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_61 ダイレクト・リクルーティングによる人材の確保 これまでハローワークや人材紹介サービス等を使って人材募集を行なってきた会社のうち、おりからの求人難でなかなか人材を確保できなくて困っている会社も少なくないようです。 そこで今回は、ダイレクト・リクルーティングがどのようなものでどんなメリットがあるのか説明します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_60 安全衛生優良企業公表制度の認定を検討しているのだが 近年、長時間労働やパワハラなど、労働環境の悪い会社は「ブラック企業」としてマスコミに糾弾されてしまうこともあります。会社としては自社の労働環境を再確認してみる必要があるでしょう。 安全衛生優良企業公表制度とは、労働安全衛生に関して積極的な取り組みを行なっている会社を厚生労働省が認定し企業名を公表するものです。認定基準を満たしていると認められれば、安全衛生優良企業という認定マーク（ホワイトマーク）を使用することができます。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ59 プライバシーマークを取得したいのだが近年、IT の進展により個人情報の取り扱いが容易になったことから、 その保護の必要性が叫ばれるようになりました。 こうした背景のもと創設されたのが「プライバシーマーク」制度です。 プライバシーマークとはどのようなもので、取得するにはどういった手続きが必要になるのでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ58 ファシリティマネジメントの導入について 固定資産管理という側面からの施設管理を行なっている会社もありますが、近年はファシリティマネジメントが注目されているようです。これは従来の施設管理とはどのような点で違いがあるのでしょうか。またファシリティマネジメントを導入する場合、どのように進めていったらよいかを概説します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ57 海外駐在員のリスクマネジメントをどうするか 経済のグローバル化に伴い、海外進出する企業も多いようです。ただ、国内とは政治・社会情勢が異なる海外の国に駐在員を派遣する場合、さまざまなリスクが考えられます。今回は海外駐在員のリスクマネジメントについて概説します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ56 治療と仕事の両立に向けた職場環境づくり 風邪などの一般的な病気の場合には、病気休暇制度や休職制度を設けている会社が多いでしょう。ただ、がんなどの長期にわたる治療が必要な疾病の場合には、既存の制度で対応しきれないことがあります。 そこで、今回は治療と仕事の両立に向けて、会社としてはどのような対応をすべきかご説明します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ55 WLBの観点からサテライトオフィスを活用したい最近、働き方改革が注目されていますが、社員のワークライフバランス（WLB）を考慮してサテライトオフィスの活用を検討している会社もあるかと思います。 今回はサテライトオフィスを設置する場合の留意点をご紹介します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ54 インナーコミュニケーションの活性化を図りたい 多くの会社で社内におけるコミュニケーションを重視していることでしょう。 インナーコミュニケーションとは文字通り、「社内におけるコミュニケーション」のことです。 今回は会社としてどのように取り組み活性化していけばよいかご紹介いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ53 業績アップに向けて従業員エンゲージメントを高めたい 「従業員エンゲージメント」という言葉を聞いたことがありますか？ 会社と従業員のつながりの強さを示す概念で、業績とも関連性があるといわれています。 今回は従業員エンゲージメントとは何か、そしてその高め方をご紹介いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ52 精神障害者雇用についてはどのように取り組むべきか 2018年4月から精神障害者についても雇用が義務化され、障害者雇用率が2.2％に引き上げられました。今回は精神障害者雇用の対応についてご説明します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ51 70歳までの雇用時代を見据えた高齢者のキャリア開発将来の労働力不足が見込まれる中、高齢者雇用を進めたいと考えている会社も多いようです。今回は、過去に培ってきた能力を発揮してもらいながら、意欲をもって高齢者に働いてもらうためにはどのような対応をすべきか概説します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ50 同性パートナーに対する社内制度の見直し 近年はLGBTに対する社会的認知度も高まり、なかには従来の社内制度を見直して同性がパートナーであっても各種手当の支給対象とする会社もあるようです。 会社としてどのような配慮を行なうべきか、ご説明します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ49 無期労働契約への転換にあたって理解しておくべき点平成25年4月1日から開始する有期労働契約が5 年を超えたときは、労働者からの申し出により無期労働契約への転換ができる無期労働契約への転換ルールで、その到来時期が本年4 月からとなっています。今回は、無期労働契約への転換にあたって理解しておくべき点について、ご説明します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ48 新型インフルエンザパンデミックを視野に入れたBCP策定 各地でインフルエンザが猛威を振るっています。インフルエンザが流行すれば、企業活動にも大きな影響を与えることになります。そこで今回は、パンテミック（感染爆発）の観点からBCP（事業継続計画）策定の留意点をご紹介します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ47 高齢者雇用が進むなか会社で社員が倒れたらどうするか高齢者雇用安定法に基づき、高齢者の雇用を進めている会社も多くあるのではないでしょうか。今回はもし、社員が病気や事故により会社で倒れた場合、どのような対応をとるべきか、また日頃からどのような点に留意しておけばよいかをご説明します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ46 社員の働きやすい職場づくりに向けた福利厚生にするには 福利厚生は従来、従来は社宅や独身寮の提供などハコモノが多い傾向がありましたが、経営的にもコスト削減が求められるようになり、カフェテリアプランのように社員が自由に選択できる仕組みが注目されるようになってきています。今回は、社員の働きやすい職場にするために、福利厚生施策についてはどのように考えればよいか説明します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ 45社内行事をマンネリ化させないで活性化するには 会社全体の一体感の醸成や社員のモチベーションを向上させるために創立記念式典や運動会といった社内行事を開催している会社も多くあるようです。しかし、マンネリ化してしまいがちで企画運営担当の方は苦労することもあるのではないでしょうか。今回は、社内行事活性化についてご紹介します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ44「副業にはどのように対応すべきか」 今回は、副業についてご紹介していきます。現状、副業を禁止している企業が大多数といえますが、政府が兼業や副業を認める柔軟な働き方を推進することを打ち出してから、その取扱いが注目されています。今回は、これまで副業が禁止されていた経緯や見直しのポイントについてご紹介します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ43(働き方改革へ向けたフリーアドレスの導入)フリーアドレスは席を固定せずに、オフィスの席を自由に使えるようにするスタイルです。今回は、その目的と導入にあたっての留意点についてご紹介します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ42(間接部門の効率化)今回は、間接部門の効率化についてです。営業・製造部門と比べると、総務のような間接部門の効率化は遅れているのが実情ではないでしょうか。今回は、効率化の手段であるシェアードサービス（グループ企業の間接部門の一括処理化）とアウトソーシング（外部委託）についてご紹介します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ41(勤務間インターバル制度)第41回は、勤務間インターバル制度についてです。 勤務間インターバル制度とは、勤務終了後から次の勤務までの間にインターバル（休息時間）を確保する仕組みで、昨今、問題視されている長時間労働の是正策として注目されています。今回は勤務間インターバル制度の概要とその導入について説明します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ40(企業としての環境対策)第40回は、企業としての環境対策についてです。 消費者間でも環境問題への意識が高まってきていることから、企業としても環境対策に積極的に取り組むようになってきています。そこで今回は、企業として環境問題にどのように取り組むべきかご説明いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ39（外国人の採用）第39回は、外国人の採用についてです。 経済のグローバル化が進むとともに、従来のような高い成長率が期待しにくい状況となってきています。そこで新たな展開を図ろうと、ダイバーシティの観点から外国人の採用も検討する企業が増えているようです。 今回は外国人の採用にあたって、どのような点に留意すべきかご説明いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ38(女性活躍推進法への対応) 第38回は、女性活躍推進法への対応についてです。人口減少社会に入り、今後企業経営で必要となる労働力不足が心配されています。そのようななか、もっと女性に活躍してもらうべきではないかということで制定された法律が「女性活躍推進法」です。今回はこの法律はどのようなものか、 また、企業としてどう対応したらよいかをご説明いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ37(社員の健康を重視した健康経営) 第37回は、社員の健康を重視した健康経営についてです。最近、健康を害し休職したり、働く意欲を失ったりする社員が増えており、その影響で業績も振るわず苦慮している企業も少なくありません。このような背景から、社員の健康を重視し「健康経営」を取り入れる企業が増えているようです。今回は「健康経営」とはどのようなものかご説明いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ36(パートタイマーの雇用管理の改善) 第36回は、パートタイマーの雇用管理の改善についてです。現在、様々な企業で必要不可欠となっているパートタイマーの労働力ですが、 パートタイマーの中には、休暇や賃金等の処遇について不公平感を持っている方もいるようです。そこで、パートタイマーの雇用管理の改善を進めていくにはどのようにすればよいかご説明いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ35(長時間労働是正に向けた働き方・休み方の改善方法) 第35回は、長時間労働是正に向けた働き方・休み方の改善方法についてです。最近、長時間労働の是正に向けた働き方改革が注目されています。 しかし、長時間労働の是正に場当たり的に取り組んでも、その効果はあまり期待できません。そこで、どのような取り組みが効果的かご説明いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ34（経費削減に向けたカーシェアリングの活用） 第３４回は、自動車にかかる経費削減に向けたカーシェアリングの活用についてです。近年、経費削減が期待できることから、カーシェアリングの利用を検討している企業が増え始めているようです。そこで今回は、企業でカーシェアリングを使う場合のメリット、デメリット、またはどのように利用すべきかをご説明いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ33（犯罪被害者になった社員への被害回復措置） 第３３回は、犯罪被害者になった社員への被害回復措置についてです。自社の社員が犯罪被害者となり、出勤できない状態に陥った場合、会社としてはどのような被害回復措置をとればよいのかご説明いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ32（社員がノロウイルスに感染したときの対応） 第３２回は、社員がノロウイルスに感染したときの対応についてです。近年、ノロウイルスによる食中毒が増えていると聞きますが、社内で感染者が出るのを防ぐための留意点や、仮にノロウイルスの感染者が出たとき、会社としてどのように対応したらよいかご説明いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ31（マタニティ・ハラスメント） 第３１回は、マタニティ・ハラスメントについてです。最近、マタニティ・ハラスメントという言葉を聞くのですが、これはどのようなことをいうのか。また企業としてどのように対応すべきかご説明いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ30（自転車通勤の管理） 第３０回は、自転車通勤の管理についてです。 近年若い人を中心に増加してきている自転車通勤について、求められる適切な管理についてご説明します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ29（介護離職を防ぐための対応策） 第29回は、介護離職を防ぐための対応策についてです。今後、高齢化の進展とともに要介護者も増加していきます。それに伴い介護離職を考える社員も出てくる可能性があります。今回はこの対応策についてご説明します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ28（業務マニュアルの作成） 第２８回は、業務マニュアルの作成についてです。業務マニュアルは仕事の標準化や改善、またノウハウの共有に役立ちます。わかりやすく、伝わりやすいマニュアル作成のポイントをご紹介いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ27（ストレスチェック制度の導入） 第27回は、ストレスチェック制度の導入についてです。労働安全衛生法の改正により、ストレスチェック制度が義務化されます。どのような形で導入すればよいのかについて、ご説明をいたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ26（マイナンバー取得にあたっての留意点） 第２６回は、マイナンバー取得にあたっての留意点についてです。マイナンバーは、源泉徴収票や支払調書の作成等の業務で社員や外部の個人事業主等から提出してもらわなければなりません。会社としてどのようなことに留意する必要があるのかご説明をいたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ25（マイナンバー制度の開始に伴う管理体制） 第２５回は、マイナンバー制度の開始に伴う管理体制についてです。これまでも個人情報の取り扱いについてご紹介はしてきましたが、本年より マイナンバー制度が本格的にはじまりました。そもそもマイナンバー制度とは何か、管理に伴う注意点はなにかについてご説明をいたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ24（退職した社員への社宅の使用） 第２４回は、退職した社員への社宅の使用についてです。社宅は一般的には福利厚生の一つとして提供されるものと考えられるので、通常の賃貸借契約とは異なり、明け渡しを求めたことに対して、借地借家法が適用されるとは限りません。このようなトラブルを防止するためにすべきことなどについて紹介いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ23（福利厚生施設の廃止） 第23回は、福利厚生施設の廃止についてです。社員に対し社宅を貸与している会社は多いかと思いますが、利用者の減少により廃止を検討する場合も出てきます、これが労働条件の不利益変更になると社員から指摘を受けた場合の取扱いについて今回は説明いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ22（社外慶弔） 第２２回は、社外慶弔についてです。取引先等の社外関係先の慶弔については、関わりの度合い等を勘案して適切な対応を取ることが求められます。その対応の巧拙によっては、取引先との関係が良くなったりあるいは悪くなったりすることも充分考えられます。そうした重要性を認識したうえで、社外慶弔の管理を行わなければなりません。今回は、そういった注意点も含めてご紹介いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ21（取引先からの贈答品の失礼のないお断りの方法）第２１回は、取引先からの贈答品の失礼のないお断りの方法についてです。 会社によっては虚礼廃止の観点から取引先からの贈答品を受け取らない方針を とっているところもあるかと思います。しかしながら、その後も良好な関係を 継続的に維持していくためには失礼にならないような断り方を知っておく必要が あります。今回はその方法について説明いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ20（社用車での事故発生時の対応） 第２０回は、社用車での事故発生時の対応についてです。発生時に優先すべきこと、また当事者が冷静に行動できないことも想定した社内対応箇所でのマニュアル整備等、あらかじめ準備しておくべきことなどについてご紹介いたします。
