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総務の基礎知識
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_83 SDGsに取り組みたい今、SDGsが注目されています。国連で採択されましたが、企業活動とどのように関係してくるのでしょうか。企業としてのメリットとともに、SDGsの基本的な考え方と取り組み方をお伝えします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_82 外国人労働者が働きやすい職場にしたい外国人労働者を定着させるため、働きやすい環境を整備するためには、どのような点に留意すべきでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_80 RPA（Robotic Process Automation）で生産性を高めたい近年、オフィス業務の生産性向上の一環として、RPA検討・導入を進める企業も多いかと思います。ここで改めて「RPAとは何か」「導入の利点」「導入にあたっての留意点は何か」を整理してみましょう。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_79 結婚した女性社員が旧姓を使用する場合の対応旧姓使用に関しては、多くの企業で制度化されていることと存じます。今回は、そもそも結婚後の姓の取り扱いはどうなっているのか？旧姓使用に際し、会社として留意するべき点は何か？そもそも法令上どうなっているのか？身近な点を改めて掘り下げてみました。ご興味のある方、是非のぞいてみてください。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_78 退職した社員の再入社制度を導入したい弊社では年に数名の退職者が出ているのですが、なかには優秀な社員もいてその引き止め策が課題になっています。一方、退職した社員から再入社したいとの申し出もあります。優秀な方であれば会社にとってメリットがあると思うのですが、社内からは再雇用に対して否定的な声も聞こえてきます。再入社制度についてどのように考えるべきでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_77 総務業務のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を検討したい ここ最近、総務においてもＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が必要だと聞きます。そもそもこれはどのようなもので、また総務の業務で実施する場合、どのようなことが考えられるのでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_76 テレワークでの業務管理、労務管理はどうすべきか 新型コロナウイルスの影響を受け、当社でもテレワークを導入することにしました。しかし、業務管理や労務管理の方法で悩んでいます。一般的にはどのように行なわれているものでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_75 テレワーク中の社員のモチベーション管理はどうすべきか 新型コロナウイルスの感染拡大により、当社でもテレワークを導入することになりました。しかし、初めての試みということもあり、どのように進めるべきか悩んでいます。とくに管理の目が行き届かないことから、社員がモチベーションを維持できず、仕事に影響がでるのではと心配しています。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_74 在宅勤務で効果的に働くために実践したい5つのこと ミシガン大学のポジティブ組織学の研究成果をまとめたWebサイトを参考にして、物理的に離れていてもチームメンバーと効果的に働くためのヒントを共有させていただきます。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_73 東京オリンピック・パラリンピックへの対応 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの１年延期が決まりました。当社は東京に拠点を置いており、大会期間中は交通機関の混雑により企業活動に大きな影響が出るのではと危惧していましたが、十分な対策を立てられていませんでした。そこで、今からでも対策を講じたいと考えています。どのような対応をすべきでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_72 社内フリーエージェント制度を導入したい 社員のやる気を引き出す仕組みとして、組織の活性化を図るために社内フリーエージェント制度導入を検討していますが、導入方法や留意点を教えてください。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_71 働きやすい職場環境を整備して厚生労働省の認定を受けたい 当社でも、働きやすい職場を目指して雇用環境を整備していきたいと考えています。聞くところによれば、企業がこうした整備を行なった場合、厚生労働省から認定を受けられるといいます。これはいったいどのようなものでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_70 社員の資格取得を支援したい！社員の能力開発やモチベーションアップを図るために、資格取得支援制度の導入を検討している会社も増えてきました。社員の資格取得を奨励するために、具体的にどのような施策が考えられるでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_69 アンガーマネジメントでパワハラへの対応を考えたい 仕事に追われイライラしている社員も多く、こうしたストレスが怒りに転じて、パワハラが引き起こされたと考えています。聞くところによれば、アンガーマネジメントという怒りをコントロールする手法が注目を集めているそうですが、これはいったいどのようなものでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_68 社員の能力を伸ばすためにリカレント教育を導入したい 社会人の学び直しの制度として、リカレント教育が注目されていると聞きます。社員の能力を伸ばす方法としても有効だということですが、このリカレント教育とはどのようなもので、どんな効果が期待できるのでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_67 法律が求める同一労働同一賃金への対応 法律の改正により、今後は同一労働同一賃金が企業に義務づけられます。法律に定められた同一労働同一賃金に対応するためには、どのようにすればよいでしょうか。その概要を紹介いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_66 パワハラ防止について企業に法的義務は課されるのか これまでパワハラについて法的定めがありませんでしたが、2019年5月に改正された労働施策総合推進法によって、パワハラ防止のための雇用管理上の措置が企業に義務づけられることになりました。その概要について紹介いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_65 障害者に対するジョブコーチを活用したい PHP社でも障害者を雇用することになりました。しかし、はじめてということもあり、対応に悩んでいたところ、厚生労働省によるジョブコーチ支援事業が役立つのではないかと薦められたそうです。これはどのようなもので、どんな支援を受けることができるのでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_64 社員が事実婚をした場合の取り扱い ある社員から事実婚をしているとの報告を受けました。事実婚とはどのようなことをいうのでしょうか。法律婚との違いや、税金・社会保険、会社で支給している各種手当の取り扱いなど、どのようにすべきかご教示ください。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_63 そもそも同一労働同一賃金とはどういうことなのか 最近、同一労働同一賃金という言葉を耳にすることが多いのですが、これはどのようなことを意味しているのでしょうか。パートタイマーや契約社員であっても、同じ仕事をしていれば正社員と同じ賃金を支払わなければならないということなのでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_62 内定辞退を防ぐためにはどうすればいいか 昨今の人手不足で人材の採用に苦労している会社も多いのではないでしょうか。 とくに採用内定を出したにもかかわらず辞退をする学生が多く、採用枠を確保できずに困っている会社もあるようです。 内定辞退を少なくするには、どのような対策をとればよいものでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_61 ダイレクト・リクルーティングによる人材の確保 これまでハローワークや人材紹介サービス等を使って人材募集を行なってきた会社のうち、おりからの求人難でなかなか人材を確保できなくて困っている会社も少なくないようです。 そこで今回は、ダイレクト・リクルーティングがどのようなものでどんなメリットがあるのか説明します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ_60 安全衛生優良企業公表制度の認定を検討しているのだが 近年、長時間労働やパワハラなど、労働環境の悪い会社は「ブラック企業」としてマスコミに糾弾されてしまうこともあります。会社としては自社の労働環境を再確認してみる必要があるでしょう。 安全衛生優良企業公表制度とは、労働安全衛生に関して積極的な取り組みを行なっている会社を厚生労働省が認定し企業名を公表するものです。認定基準を満たしていると認められれば、安全衛生優良企業という認定マーク（ホワイトマーク）を使用することができます。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ59 プライバシーマークを取得したいのだが近年、IT の進展により個人情報の取り扱いが容易になったことから、 その保護の必要性が叫ばれるようになりました。 こうした背景のもと創設されたのが「プライバシーマーク」制度です。 プライバシーマークとはどのようなもので、取得するにはどういった手続きが必要になるのでしょうか。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ58 ファシリティマネジメントの導入について 固定資産管理という側面からの施設管理を行なっている会社もありますが、近年はファシリティマネジメントが注目されているようです。これは従来の施設管理とはどのような点で違いがあるのでしょうか。またファシリティマネジメントを導入する場合、どのように進めていったらよいかを概説します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ57 海外駐在員のリスクマネジメントをどうするか 経済のグローバル化に伴い、海外進出する企業も多いようです。ただ、国内とは政治・社会情勢が異なる海外の国に駐在員を派遣する場合、さまざまなリスクが考えられます。今回は海外駐在員のリスクマネジメントについて概説します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ56 治療と仕事の両立に向けた職場環境づくり 風邪などの一般的な病気の場合には、病気休暇制度や休職制度を設けている会社が多いでしょう。ただ、がんなどの長期にわたる治療が必要な疾病の場合には、既存の制度で対応しきれないことがあります。 そこで、今回は治療と仕事の両立に向けて、会社としてはどのような対応をすべきかご説明します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ55 WLBの観点からサテライトオフィスを活用したい最近、働き方改革が注目されていますが、社員のワークライフバランス（WLB）を考慮してサテライトオフィスの活用を検討している会社もあるかと思います。 今回はサテライトオフィスを設置する場合の留意点をご紹介します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ54 インナーコミュニケーションの活性化を図りたい 多くの会社で社内におけるコミュニケーションを重視していることでしょう。 インナーコミュニケーションとは文字通り、「社内におけるコミュニケーション」のことです。 今回は会社としてどのように取り組み活性化していけばよいかご紹介いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ53 業績アップに向けて従業員エンゲージメントを高めたい 「従業員エンゲージメント」という言葉を聞いたことがありますか？ 会社と従業員のつながりの強さを示す概念で、業績とも関連性があるといわれています。 今回は従業員エンゲージメントとは何か、そしてその高め方をご紹介いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ52 精神障害者雇用についてはどのように取り組むべきか 2018年4月から精神障害者についても雇用が義務化され、障害者雇用率が2.2％に引き上げられました。今回は精神障害者雇用の対応についてご説明します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ51 70歳までの雇用時代を見据えた高齢者のキャリア開発将来の労働力不足が見込まれる中、高齢者雇用を進めたいと考えている会社も多いようです。今回は、過去に培ってきた能力を発揮してもらいながら、意欲をもって高齢者に働いてもらうためにはどのような対応をすべきか概説します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ50 同性パートナーに対する社内制度の見直し 近年はLGBTに対する社会的認知度も高まり、なかには従来の社内制度を見直して同性がパートナーであっても各種手当の支給対象とする会社もあるようです。 会社としてどのような配慮を行なうべきか、ご説明します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ49 無期労働契約への転換にあたって理解しておくべき点平成25年4月1日から開始する有期労働契約が5 年を超えたときは、労働者からの申し出により無期労働契約への転換ができる無期労働契約への転換ルールで、その到来時期が本年4 月からとなっています。今回は、無期労働契約への転換にあたって理解しておくべき点について、ご説明します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ48 新型インフルエンザパンデミックを視野に入れたBCP策定 各地でインフルエンザが猛威を振るっています。インフルエンザが流行すれば、企業活動にも大きな影響を与えることになります。そこで今回は、パンテミック（感染爆発）の観点からBCP（事業継続計画）策定の留意点をご紹介します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ47 高齢者雇用が進むなか会社で社員が倒れたらどうするか高齢者雇用安定法に基づき、高齢者の雇用を進めている会社も多くあるのではないでしょうか。今回はもし、社員が病気や事故により会社で倒れた場合、どのような対応をとるべきか、また日頃からどのような点に留意しておけばよいかをご説明します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ46 社員の働きやすい職場づくりに向けた福利厚生にするには 福利厚生は従来、従来は社宅や独身寮の提供などハコモノが多い傾向がありましたが、経営的にもコスト削減が求められるようになり、カフェテリアプランのように社員が自由に選択できる仕組みが注目されるようになってきています。今回は、社員の働きやすい職場にするために、福利厚生施策についてはどのように考えればよいか説明します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ 45社内行事をマンネリ化させないで活性化するには 会社全体の一体感の醸成や社員のモチベーションを向上させるために創立記念式典や運動会といった社内行事を開催している会社も多くあるようです。しかし、マンネリ化してしまいがちで企画運営担当の方は苦労することもあるのではないでしょうか。今回は、社内行事活性化についてご紹介します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ44「副業にはどのように対応すべきか」 今回は、副業についてご紹介していきます。現状、副業を禁止している企業が大多数といえますが、政府が兼業や副業を認める柔軟な働き方を推進することを打ち出してから、その取扱いが注目されています。今回は、これまで副業が禁止されていた経緯や見直しのポイントについてご紹介します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ43(働き方改革へ向けたフリーアドレスの導入)フリーアドレスは席を固定せずに、オフィスの席を自由に使えるようにするスタイルです。今回は、その目的と導入にあたっての留意点についてご紹介します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ42(間接部門の効率化)今回は、間接部門の効率化についてです。営業・製造部門と比べると、総務のような間接部門の効率化は遅れているのが実情ではないでしょうか。今回は、効率化の手段であるシェアードサービス（グループ企業の間接部門の一括処理化）とアウトソーシング（外部委託）についてご紹介します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ41(勤務間インターバル制度)第41回は、勤務間インターバル制度についてです。 勤務間インターバル制度とは、勤務終了後から次の勤務までの間にインターバル（休息時間）を確保する仕組みで、昨今、問題視されている長時間労働の是正策として注目されています。今回は勤務間インターバル制度の概要とその導入について説明します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ40(企業としての環境対策)第40回は、企業としての環境対策についてです。 消費者間でも環境問題への意識が高まってきていることから、企業としても環境対策に積極的に取り組むようになってきています。そこで今回は、企業として環境問題にどのように取り組むべきかご説明いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ39（外国人の採用）第39回は、外国人の採用についてです。 経済のグローバル化が進むとともに、従来のような高い成長率が期待しにくい状況となってきています。そこで新たな展開を図ろうと、ダイバーシティの観点から外国人の採用も検討する企業が増えているようです。 今回は外国人の採用にあたって、どのような点に留意すべきかご説明いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ38(女性活躍推進法への対応) 第38回は、女性活躍推進法への対応についてです。人口減少社会に入り、今後企業経営で必要となる労働力不足が心配されています。そのようななか、もっと女性に活躍してもらうべきではないかということで制定された法律が「女性活躍推進法」です。今回はこの法律はどのようなものか、 また、企業としてどう対応したらよいかをご説明いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ37(社員の健康を重視した健康経営) 第37回は、社員の健康を重視した健康経営についてです。最近、健康を害し休職したり、働く意欲を失ったりする社員が増えており、その影響で業績も振るわず苦慮している企業も少なくありません。このような背景から、社員の健康を重視し「健康経営」を取り入れる企業が増えているようです。今回は「健康経営」とはどのようなものかご説明いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ36(パートタイマーの雇用管理の改善) 第36回は、パートタイマーの雇用管理の改善についてです。現在、様々な企業で必要不可欠となっているパートタイマーの労働力ですが、 パートタイマーの中には、休暇や賃金等の処遇について不公平感を持っている方もいるようです。そこで、パートタイマーの雇用管理の改善を進めていくにはどのようにすればよいかご説明いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ35(長時間労働是正に向けた働き方・休み方の改善方法) 第35回は、長時間労働是正に向けた働き方・休み方の改善方法についてです。最近、長時間労働の是正に向けた働き方改革が注目されています。 しかし、長時間労働の是正に場当たり的に取り組んでも、その効果はあまり期待できません。そこで、どのような取り組みが効果的かご説明いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ34（経費削減に向けたカーシェアリングの活用） 第３４回は、自動車にかかる経費削減に向けたカーシェアリングの活用についてです。近年、経費削減が期待できることから、カーシェアリングの利用を検討している企業が増え始めているようです。そこで今回は、企業でカーシェアリングを使う場合のメリット、デメリット、またはどのように利用すべきかをご説明いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ33（犯罪被害者になった社員への被害回復措置） 第３３回は、犯罪被害者になった社員への被害回復措置についてです。自社の社員が犯罪被害者となり、出勤できない状態に陥った場合、会社としてはどのような被害回復措置をとればよいのかご説明いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ32（社員がノロウイルスに感染したときの対応） 第３２回は、社員がノロウイルスに感染したときの対応についてです。近年、ノロウイルスによる食中毒が増えていると聞きますが、社内で感染者が出るのを防ぐための留意点や、仮にノロウイルスの感染者が出たとき、会社としてどのように対応したらよいかご説明いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ31（マタニティ・ハラスメント） 第３１回は、マタニティ・ハラスメントについてです。最近、マタニティ・ハラスメントという言葉を聞くのですが、これはどのようなことをいうのか。また企業としてどのように対応すべきかご説明いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ30（自転車通勤の管理） 第３０回は、自転車通勤の管理についてです。 近年若い人を中心に増加してきている自転車通勤について、求められる適切な管理についてご説明します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ29（介護離職を防ぐための対応策） 第29回は、介護離職を防ぐための対応策についてです。今後、高齢化の進展とともに要介護者も増加していきます。それに伴い介護離職を考える社員も出てくる可能性があります。今回はこの対応策についてご説明します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ28（業務マニュアルの作成） 第２８回は、業務マニュアルの作成についてです。業務マニュアルは仕事の標準化や改善、またノウハウの共有に役立ちます。わかりやすく、伝わりやすいマニュアル作成のポイントをご紹介いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ27（ストレスチェック制度の導入） 第27回は、ストレスチェック制度の導入についてです。労働安全衛生法の改正により、ストレスチェック制度が義務化されます。どのような形で導入すればよいのかについて、ご説明をいたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ26（マイナンバー取得にあたっての留意点） 第２６回は、マイナンバー取得にあたっての留意点についてです。マイナンバーは、源泉徴収票や支払調書の作成等の業務で社員や外部の個人事業主等から提出してもらわなければなりません。会社としてどのようなことに留意する必要があるのかご説明をいたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ25（マイナンバー制度の開始に伴う管理体制） 第２５回は、マイナンバー制度の開始に伴う管理体制についてです。これまでも個人情報の取り扱いについてご紹介はしてきましたが、本年より マイナンバー制度が本格的にはじまりました。そもそもマイナンバー制度とは何か、管理に伴う注意点はなにかについてご説明をいたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ24（退職した社員への社宅の使用） 第２４回は、退職した社員への社宅の使用についてです。社宅は一般的には福利厚生の一つとして提供されるものと考えられるので、通常の賃貸借契約とは異なり、明け渡しを求めたことに対して、借地借家法が適用されるとは限りません。このようなトラブルを防止するためにすべきことなどについて紹介いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ23（福利厚生施設の廃止） 第23回は、福利厚生施設の廃止についてです。社員に対し社宅を貸与している会社は多いかと思いますが、利用者の減少により廃止を検討する場合も出てきます、これが労働条件の不利益変更になると社員から指摘を受けた場合の取扱いについて今回は説明いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ22（社外慶弔） 第２２回は、社外慶弔についてです。取引先等の社外関係先の慶弔については、関わりの度合い等を勘案して適切な対応を取ることが求められます。その対応の巧拙によっては、取引先との関係が良くなったりあるいは悪くなったりすることも充分考えられます。そうした重要性を認識したうえで、社外慶弔の管理を行わなければなりません。今回は、そういった注意点も含めてご紹介いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ21（取引先からの贈答品の失礼のないお断りの方法）第２１回は、取引先からの贈答品の失礼のないお断りの方法についてです。 会社によっては虚礼廃止の観点から取引先からの贈答品を受け取らない方針を とっているところもあるかと思います。しかしながら、その後も良好な関係を 継続的に維持していくためには失礼にならないような断り方を知っておく必要が あります。今回はその方法について説明いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ20（社用車での事故発生時の対応） 第２０回は、社用車での事故発生時の対応についてです。発生時に優先すべきこと、また当事者が冷静に行動できないことも想定した社内対応箇所でのマニュアル整備等、あらかじめ準備しておくべきことなどについてご紹介いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ19（個人情報が記載されている社員名簿の配布） 第１９回は、個人情報が記載されている社員名簿の配布についてです。個人情報保護法で規定されている個人情報に該当する項目が記載されている社員名簿については、利用目的の明示等、個人情報保護法の定めに基づく取扱いが求められす。また、情報漏えい等のリスクも忘れてはなりません。その場合、掲載情報を最小限にしたり、個別に配布せず閲覧方式にするなどの処置の検討も必要です。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ18（退職社員からの情報漏えいを防ぐには） 第１８回は、退職社員からの情報漏えいを防ぐには、についてです。近年、雇用の流動化が進み、退職社員からの情報漏えいが問題となっております。労働契約を締結した場合、社員には信義則上の義務として守秘義務が課されますが、これが退職した社員についても一定の範囲で効果があると考えられています。ただし、トラブル防止の観点からは退職にあたって守秘義務契約を締結したり、誓約書を提出したりしてもらうことも必要です。 今回はそのような情報漏えいの防止策について、説明いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ17（広報活動におけるソーシャルメディアの活用と留意点） 第１７回は、広報活動におけるソーシャルメディアの活用と留意点についてです。手軽に誰でも利用できるという点でソーシャルメディアは広報活動にも不可欠なものになりつつあります。しかしながら、「炎上」などのリスクも伴います。今回は、FacebookやTwitterを広報活動に利用する際の注意点についてご紹介いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ16（職場における喫煙対策の進め方） 第１６回は、職場における喫煙対策の進め方についてです。職場での受動喫煙の健康被害等が深刻な問題となっており、法律による規制が 行われ、職場における喫煙対策は各会社での喫緊の課題となっております。社員の意識を啓発することも重要な問題である今回の問題について、 喫煙対策の実際の進め方や、会社での取り組みについて例を挙げながら学びます。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ15（テレワークの導入あたっての留意点） 第15回は、テレワークの導入あたっての留意点についてです。ICT技術の導入やワークライフバランスの広がりにより社員の働き方の多様化が進み、テレワークを検討する企業も増えています。今回はテレワークの進め方や、対象業務・対象者など導入前に検討すべき事柄についてご紹介いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ14（ＢＹＯＤの導入） 第14回は、ＢＹＯＤの導入についてです。ＢＹＯＤとは、Ｂｒｉｎｇ Ｙｏｕｒ Ｏｗｎ Ｄｅｖｉｃｅの略で、社員が所有しているスマートフォン等を業務に利用することを言います。コスト削減や業務の効率化や、社員が日ごろ使い慣れた機種を使えるという利点がある一方で、セキュリティ上の問題も懸念されます。今回はＢＹＯＤの課題、導入の進め方についてご紹介いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ13（業務上の携帯電話やスマートフォンの管理） 第13回は、業務上の携帯電話やスマートフォンの管理についてです。業務上で携帯電話やスマートフォンを使用するのが当たり前となっている現在ですが、貸与しない場合は通話料の支払いなど、また業務用に貸与する場合は私用の可否など、管理の仕方について悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、業務上で使用している携帯電話・スマートフォンの管理について、また使用する際のルールについてご紹介いたします。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ12（定年後に再雇用した社員の雇い止めの問題） 第１２回は、定年後に再雇用した社員の雇い止めの問題についてです。事業主は高年齢者雇用安定法により、６５歳までの雇用確保措置を義務づけられています。定年後に１年単位の再雇用契約を締結している場合に、６５歳に達する前に雇い止めをするには、会社存続のために整理解雇が必要な場合等に限定されます。再雇用契約した場合の雇い止めの問題や経営状況の変化による雇い止めが認められたケース・認められなかったケースについてご紹介します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ11（退職勧奨を適切に行う際の注意点） 第１１回は、退職勧奨を適切に行う際の注意点についてです。退職勧奨というのは、個別の社員に対して自発的に退職するよう説得をすることです。退職勧奨についての法的規制はありませんが、社会通念上相当と認められる範囲を超える行為は、不法行為に該当します。退職勧奨を適切に行なうにあたり、社員の自由な意思形成を阻害することにならないための注意点をご紹介します。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ10（国旗・社旗の正しいに取り扱い方） 第１０回は、国旗・社旗の正しいに取り扱い方ついてご紹介いたします。国旗や社旗は国や会社を象徴するものです。重要なものといえますので、その取り扱いには十分な留意が必要です。国旗や社旗を掲揚する場合のルールや注意点について学び、国旗・社旗が象徴する主体へ失礼にならないような取り扱いをしましょう。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ9（LGBTに企業がどう対応すべきか） 第９回目は、LGBTに企業がどう対応すべきかについてご紹介いたします。セクシャルマイノリティを指すLGBTの人たちは、人口の３％～５％程度とされており、企業内に存在する可能性も少なからずあります。最近はダイバーシティという観点からも、働きやすい環境づくりが求められており、企業としてはどのように対応していけば良いか考えてみましょう。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ8（社員と反社会的勢力との関係の調査） 第８回目は、社員と反社会的勢力との関係の調査についてご紹介いたします。企業においても暴力団等を排除しようとする動きが高まっています。社員についても、反社会的勢力と関係ある者は採用しないようにしたり、在籍している者についても関係の有無を調査したい場合に、どのように対応すれば良いか考えてみましょう。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ7（社内での選挙運動への対応）第７回目は、社内での選挙運動への対応についてご紹介いたします。日本国憲法では思想信条の自由が保障されており、個々の社員がどのような考え方をもつかについて会社は関与できるものではありません。しかし、社内で選挙運動のような行為が行われると、職場内の混乱を引き起こしかねません。会社としてどのように対応すべきかについて考えてみましょう。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ6（社内での会話を無断録音している社員への対応） 第６回目は、社内での会話を無断録音している社員への対応についてご紹介いたします。 ＩＣレコーダーは便利な道具ですが、無断録音が社内で行われるようになると、組織秩序が乱れる可能性もあります。会社としてどのように対応すべきかについて考えてみましょう。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ5（身だしなみの悪い社員を懲戒処分できるか） 第５回目は、身だしなみの悪い社員を懲戒処分できるかについてご紹介いたします。定められた会社の制服を着用しなかったり、髪の毛を茶色に染めたりする社員がいる場合、会社としては対外的な信頼を損なうおそれもあります。規定に反した身なりをした場合に懲戒処分をすることができるか考えてみましょう。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ4（自然災害発生時の労災保険） 第４回目は、自然災害発生時の労災保険についてご紹介いたします。業務中や通勤途上で震災のような自然災害が発生してケガをした場合、労災保険はどのような扱いになるかについて、考えてみましょう。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ3（緊急記者会見への対応） 第３回目は、緊急記者会見への対応についてご紹介いたします。事故や不祥事などが発生した場合には、会社として緊急の記者会見を開催しなければならないことがあります。こうした場合に、記者会見を円滑に進めるためには、どのような対応をしたら良いかについて考えてみましょう。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ2（不祥事の公表はどのように行うべきか） 第２回目は、不祥事の公表はどのように行うべきかについてご紹介いたします。不祥事は公表をためらうこともありますが、公表しないまま後で発覚した場合は、企業の信用失墜にもつながります。自社で不祥事が発生した場合、公表するべきものなのか、また公表するとしたら、どのようなことに留意すべきかについて、考えてみましょう。
総務担当者の基礎知識Ｑ＆Ａ1（文書を安全に廃棄する際の留意点） 昨年度は１年間に亘り「総務部門のコンプライアンスと危機管理」について掲載してまいりました。今年度は「総務担当者の基礎知識」と題して、総務担当者の「こんなときはどうすればいいの？」という疑問に答える形で掲載してまいります。 第１回目は、文書を安全に廃棄する際の留意点について、ご紹介いたします。
